バリアフリーガイドライン作成事業
既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン
● 本ガイドラインの目的
近年、バリアフリーのまちづくりの考え方が普及し、障害者も出かけやすい環境がかなり整ってきました。
それに伴い、障害者や高齢者の方々が積極的にまちに出かけるようになり、高齢者や子ども連れの家族などにとっても便利なまちになってきました。
そして、多くの施設や建物では、利用者へのサービスの一環として、バリアフリー化を行うところが増えています。
しかし、一定の規模以上の新築や改築等を行う場合は、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の整備基準に従うことが求められますが、既存の建築物で部分改修を行う場合は、その基準に従って改修することが難しい場合があります。
そこで、特定非営利活動法人ＮＰＯ福祉支援ゆうやけネットは、神奈川県と協働して、既存建築物のバリアフリー化事例を収集し、利用者の利便性の観点から検証するとともに、その結果を踏まえて整備ガイドラインを作成しました。
このガイドラインでは、様々な施設の現地調査をもとに、既存建築物で段階的なバリアフリー化や、部分的なバリアフリー化を行おうとする場合に、参考となる事例や考え方を示しています。
事例を収集するにあたっては、必ずしも基準に適合していなくても、その改善により多くの人が施設を利用できるようになった、という小さな工夫も取り上げました。
事例の中には、車いす使用者が利用できるトイレや、授乳できる休憩室の設置が口コミで広がり、新たな顧客層の開拓につながったという施設もあります。
このガイドラインを参考に、あなたの施設でも、できるところからバリアフリー化を行ってみませんか。
